四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
そのため、本年１月に稼働した千代田地域包括支援センターによるケア体制の強化をはじめ、令和５年度に予定している民間研究機関と連携したデータに基づく介護予防対策や、集いの場の充実、自転車を活用したまちづくりの推進、市民後見人の養成などに新たに取り組んでまいります。全庁挙げて少子高齢化に立ち向かい、市民一人一人の笑顔につなげてまいります。
そのため、本年１月に稼働した千代田地域包括支援センターによるケア体制の強化をはじめ、令和５年度に予定している民間研究機関と連携したデータに基づく介護予防対策や、集いの場の充実、自転車を活用したまちづくりの推進、市民後見人の養成などに新たに取り組んでまいります。全庁挙げて少子高齢化に立ち向かい、市民一人一人の笑顔につなげてまいります。
10、市民後見人制度。 市民後見人制度に対する市の考え。 11、防災対策。 災害への備えと初動体制の現状。 土砂災害警戒区域の今後の指定についての状況。 防災ハザードマップの更新についての検討状況。 防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
主な新規拡充事業として、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎整備、子供の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大、多子世帯支援としての第３子以降学校給食費の全額補助、日常的に医療的ケアを必要とする幼児、児童が安全安心に保育施設、または学校で生活できるための支援の充実、高齢化の進行により高まる成年後見へのニーズを受け、実施する市民後見人育成
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
そのためにも現状での問題点の克服も含め、成年後見人制度における行政のバックアップも重要と考えます。このことについて強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 会派立憲としては、厚生労働省の介護部門の担当者と近く意見交換を予定をしています。
後見人等が選任されることで、親亡き後においても様々な制度の申請やサービスの利用を通じ、安心して生活を継続することができます。 緊急時の対応としては、短期入所や相談支援の体制を併せて整備した市内２か所の事業所を地域生活支援拠点として指定しており、セーフティーネットとしての機能を有しています。
81 ◯市民部長（藤田泰央君） 意思能力のない方のカード取得については、法定代理人（成年後見人）による対応になっていくかと思われます。 市としましては、国から示されます方針に沿って、対応を検討していきたいと考えます。
また、権利擁護の相談とは具体的にどのようなことかと聞いたところ、将来認知症になった場合や親族がいないことによる不安などに対し、成年後見人制度や日常生活自立支援事業等の説明を行っているとの説明がありました。 家庭児童相談体制強化事業に関して、令和３年度児童虐待等の相談件数は何件あったかと聞いたところ、実際に相談や支援を行った延べ件数は2,282件であるとの説明がありました。
また、後見人に対する報償費の支払いが困難な場合に費用を助成しており、その実績は昨年度８件、今年度は８月末現在で４件となっております。 課題につきましては、制度が知られていないことや手続が煩雑であることから、利用をちゅうちょされる方が多いことが挙げられます。そのため、ホームページや窓口で制度の周知に努めているところであり、関係機関と連携しながら、申請の相談や支援を行っております。
続いて、４点目の成年後見人制度の活用促進ということでございますが、今後認知症等により判断能力が十分でなく、日常生活に支障のある方も増加することが予想されることから、成年後見制度の活用促進に向けた周知啓発を進めてまいりたいと思います。
今後、高齢社会の進行とともに成年後見人のさらなる需要増加が見込まれることから、需要に対応できる体制づくりがますます重要になると認識しておりますので、センターの人材確保や育成などに対しどのような支援が必要であるか検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。
細目３、市民後見人の養成について。 高齢者や障害のある方が増えている現状において、今後の取組としては財産管理などで成年後見制度の利用支援が課題となるので、市民後見人の養成が必要と考えますが、本市の今後の対応について伺います。 大綱４、「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」について、細目１、専門相談員による相談の場の拡充について。
それで、高齢者のほうなんですけれども、東葛市民後見人の会の人が引き籠もっている人のところに交通費だけ実費をもらって、アウトリーチといってそこのお宅を訪問し、何とか少しずつ接触していくというのを大分前に始めましたというのをこの席で言ったことがあります。今、市内でこの数がどんどん、どんどんというか、増えていくのがはっきりしているのですから、予算はどのようにされますか。
(3)成年後見人制度支援の課題は。 ３番ですね。業務のデジタル化について (1)自治体情報システムの標準化・共通化の進捗は。４ 観光事業促進について (1)富里市ならではの特徴を打ち出す工夫は。 よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君に申し上げます。２番、障害者支援、（３）のところ、成年後見制度というところを成年後見人とおっしゃっておりましたので訂正をお願いします。
なければ後見人を立てなければいけないでしょうということとか、財産管理が心配なら、家族信託ということもあるし、事前に財産整理も選択肢です。相続でもめる心配があるなら、公正証書で公証人役場さんのほうにきちんとやる手もあるけれども、今、法務局のほうで手書きの遺言も簡単にできるんですよと、これがなかなか知られていないんです。でも、こういうのもある。
私は以前にも、成年後見人制度による支援の重要性について質問をさせていただきました。少子高齢化が今後ますます加速する中で、そう遠くない将来、もっと大きな社会問題になると思われるのが、高齢者の財産相続管理です。重ねて申し上げますが、遺産相続における紛争や、認知症が原因での不動産放棄など、今後考えられる社会問題を未然に回避するため、高齢者の個人資産の適切な管理について明確な対策が必要な時期に来ました。
要援護者、要するに知的障害とか身体障害があって自分の周りのことができなくて、成年後見人さんだとか、包括支援センターだとか、そういう方々にお世話になっている方の接種が進んでいるかどうか、ちょっと心配だったんですが。もしお答えできれば、お答えいただきたいんですが。そういう要援護者等の接種というのはどのように行われているか、お答えできますか。事前に出していないんで、もし分からなきゃ結構ですが。
当該空き家に対する近隣からの相談につきましては、これまで所有者の成年後見人の方に対応をお願いしているところでございますが、先日所有者が亡くなられたことが分かりましたので、今後は法定相続人になる方に適切な管理をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
次に、成年後見人制度で伺います。市長の施政方針では、中間機関に委託するとのことです。成年後見制度は権利擁護なんですよ。権利擁護事業。これどういうことかというと、精神障害の方や知的障害や認知症の方です。自分で判断できない。それを市長が家庭裁判所に通知して、家庭裁判所から指定されて、成年後見人が指定されて、その人が成年後見やるわけですね。それを今回社協に委託するということなんです。